いろんな考えがあるとは思いますが、ここでは私の考えについて書かせてもらいます。
- 老後に2000万円足りない問題
これだけを聞くと、自分の老後が不安になりますよね。
でもあくまでもモデル世帯の平均値から割り出した計算値であって、全ての家庭にあてはまるものではありません。
ですが、今後、この言葉を利用した、金融商品の販促が活発になることが予想されます。
- 金融商品に飛びつかずに自分の場合を考えるべき
資産形成のためにiDeCoやNISA、株などに手を出さないと！と焦った人もいるでしょう。
それも対策として間違ってはないですが、まず、"自分の場合"を考えることから始めるべきです。
もらえる年金額はねんきんネットに登録していつでも確認することができます。
生活に必要な金額については、老後の生活をイメージして、家計簿があればそれを参考に、計算してみるといいでしょう。
試算した上で必要であれば、今の生活が破綻しない範囲で金融商品を利用した老後対策を考えましょう。ただし、不利益を被る可能性もあることは承知の上、しっかり調べて投資はするべきです。
余裕資金を使った資産形成は必要ですが、今の生活を切り詰めて老後対策をするのは変な話です。それなら老後に切り詰めた生活をする方がよっぽどマシでしょう。生きてる確証もないのですから。
- もっと怖いのは‥「自助」の促進
この言葉が出てきた報告書では、「自助」が前提として考えられています。
「公助」から「自助」へという政府の考えが見えてきますね。
「100年安心」も、ねんきん制度が100年破綻しないということであって、100歳まで年金で生きられるというものではありません。
また、不足しているから消費税増税も仕方ないと思う人もいることでしょう。増税で経済が更に冷えてしまったら？
今後どうなっていくのか。
選挙に行くのは高齢者が多いため、政治も高齢者向けにならざるを得ません。
若い人も選挙に行き、政治に関心を持っていることを示すのも、必要なことだと思います。
